取り扱い業務のご案内
一般民事事件、相続・離婚等の家事事件、地域に密着した企業法務など、幅広い分野を取り扱っております。
交通事故事件では、当事者双方の行為についての事実認定、過失相殺の割合、因果関係の有無、損害額の算定などに関する実務に精通していることが何より不可欠です。また、紛争処理の過程においては、被害・損害を迅速かつ適切に填補するため、保険に関する知識が必要となります。
様々な理由から多額の借入金を背負う中小企業や個人の方については、その返済の負担により、かえって経済的な窮状から抜け出せない状況にあり、経済的な負担のみならず、精神的・肉体的な負担となっている場合もあります。
当事務所は、不動産の売買、賃貸借（借地・借家）、開発、管理や建築請負等に関する様々な紛争・訴訟や法律問題を取り扱っています。個人の不動産取引や近隣との境界紛争などの日常的な問題から、信託等を活用した不動産流動化案件まで、幅広い案件を手がけています。
相続に関し、遺言書の作成・遺言執行者への就任のほか、遺産分割に関する協議・調停・訴訟などについての法的アドバイスを提供しています。
成年後見、オーナー企業における事業承継などについても、場合によっては外部の税理士などと連携を図りながら、それぞれの専門的な知識・経験を有する弁護士による的確なリーガルサービスを提供しています。
当事務所は、夫婦関係調整・婚姻費用分担、離婚、離婚に伴う慰謝料・財産分与・親権の設定、子どもとの面会交渉などに関する相談を受け、これらの紛争解決・訴訟等の対応を行っております。
企業活動における一般的な行動指針の策定や、その実行の際に必要なリーガルサービスの提供に止まらず、「内部統制システム」の構築を目指す企業への法的アドバイス、社内コンプライアンス態勢の整備に向けた組織設計の提案、「内部者通報制度」の構築に対する法的アドバイスも行っております。
